序文
第1章　資産流動化とは
　1．はじめに
　2．資産流動化とは
　3．資産流動化の歴史
　4．我が国における資産流動化の現状と市場規模予測
　5．ＡＢＳの基本的仕組みと参加者
　6．資産流動化と資産流動化商品のメリット
第2章　SPVについて
　1．流動化の『箱』としてのＳＰＣ
　2．ＡＢＳの発行例
　3．流動化の『箱』としての信託
　4．流動化の『箱』としての組合
第3章　サービサーの役割とバックアップサービサーについて
　1．サービサーの役割
　2．サービシング業務と弁護士法抵触の問題
　3．バックアップサービサー（Back-up servicer）について
　4．米国の流動化案件におけるトラスティーの問題
　5．日本リース会社更生法申請
　6．日本リース会社更生法申請とＡＢＳをめぐる法的問題
第4章　信用補完の手法
　1．信用補完（Credit enhancement）の手法
　2．保証保険・保証証券・債務保証の比較
　3．本邦における損保保証の歴史
　4．債務保証と1998年1月27日付大蔵省通達の影響について
　5．米国保証専門保険会社（Mono-line Insurance Company）について
　6．新しい保証形態
　7．保証債の特徴
　8．本邦損保保証の問題点
　9．財務制限条項について
第5章　対象資産別流動化
　1．住宅ローン債権の流動化
　2．売掛債権の流動化
　3．一般貸付債権の流動化
　4．リース債権の流動化
　5．オートローン債権の流動化
　6．クレジットカード債権の流動化
　7．カードローン債権の流動化
　8．不動産の流動化
　9．その他の流動化（完成工事未収金債権の流動化）
第6章　特定債権法の概要
　1．特定債権法の概要
　2．特債法の対象となる『特定債権等』とは
　3．『特定債権等』の譲渡規制
　4．特債法上の第三者対抗要件取得方法
　5．公告された譲渡債権の閲覧方法
　6．特債法における信用補完措置と流動性補完措置の規定
　7．特定債権等譲渡受業者の規制
　8．小口債権販売業者の規制
　9．適用除外規定
　10．特定債権法の資産流動化商品について
　11．譲渡方式による特債法小口債権の一例
　12．財団法人日本資産流動化研究所の概要
　13．3条届出について
　14．特定債権法の問題点
　15．特定債権法の評価
第7章　情報開示について
　1．情報開示
第8章　格付機関による信用分析
　1．格付機関の分析手法
　2．格付機関のＣＢＯ・ＣＬＯの格付付与に関する考え方
　3．格付機関の今後の課題
第9章　ABSのリスクの考え方
　1．ＡＢＳのリスク
第10章　流動化を巡る諸問題
　1．米国のマスタートラスト方式について
　2．責任財産限定特約（Ｌｉｍｉｔｅｄ　recourse）について
　3．社債管理会社と財務代理人の問題
　4．おもなＢＩＳ規制
　5．債権譲渡における適正価格（Ｆａｉｒ　value）の考え方
　6．不動産譲渡の際の適正価格の考え方
　7．「流動化目的」のい債権の適正評価について
　8．買戻しや、期前償還の際の債権価格の問題について
　9．移転価格税制について
　10．対抗要件
　11．資産流動化発展の障害
第11章　資産流動化と会計上の問題点
　1．信託受益権・ＡＢＳ購入の際の会計処理
　2．証券化の会計処理
　3．オフバランスの問題点
　4．金融資産譲渡に関する米国会計基準の変更について
　5．買い戻し条件（Recourse）付債権売却の考え方について
　6．『リスクと経済価値アプローチ』と『財務構成要素アプローチ』について
　7．金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書について
　8．金融商品の時価評価
第12章　証券化以外の資産流動化
　1．ローンパーティシペーションとは
　2．ファクタリング（Ｆａｃｔｏｒｉｎｇ)について
　3．その他の流動化
第13章　米国の資産流動化
　1．米国における資産流動化関連法
　2．ＲＥＩＴの概要
　3．ＲＥＭＩＣの概要
　4．ＦＡＳＩＴの概要
第14章　金融再生トータルプランと証券化関連新法　
　1．金融再生トータルプラン
　2．「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（略称：ＳＰＣ法）の概要
　3．「債権譲渡特例法」の概要
　4．「サービサー法」の概要
　5．出資法改正とノンバンク社債発行法
第15章　投資家から見たABSの考え方
　1．ＡＢＳ購入に際して一般的に考慮すべきポイント
　2．流動化資産別チェックポイント