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事業再構築とM&Aの法務戦略
―持株会社,株式交換,民事再生手続きなどの活用
長谷川俊明 著

A5判上製/208ページ

定価 3,675円(税込)

発行 2000年8月

ISBN: 978-4-916106-48-3

 
  “法的インフラ整備”は、今後のわが国産業界に何をもたらすか。
日本では数少ない、ART(代替的リスク移転)の専門書。新しい法改定・改正によって相次いだ、銀行の、持株会社による統合計画や合併の発表。こうした事業再構築の動きは金融界だけでなく、さまざまな分野に及んでいくのだろう。
   
 
 

序章 “大競争時代”の到来と持株会社
 1.規制緩和の中での持株会社
 2.持株会社の国際比較とグローバルな企業再編に向けて
第1章 持株会社の解禁
 1.改正前独占禁止法9条
 2.独占禁止法9条改正の背景と趣旨
 3.改正法の内容
 4.金融持株会社整備法
 5.持株会社による戦略マネジメントと執行役員制
 6.持株会社の利用形態とM&A
第2章 持株会社の設立に伴う法律問題
 1.持株会社の設立方法
 2.銀行持株会社創設特例法
 3.連結納税製の導入
第3章 株式交換制度等導入のための商法改正
 1.改正の背景・経緯
 2.株式交換制度と株式移転制度の概要
 3.株式移転を用いた銀行持株会社の設立
第4章 持株会社設立後の法律問題
 1.親会社による子会社経営への関与にかかる問題点
 2.持株会社の下での雇用関係
第5章 わが国企業社会とM&Aの新潮流
 1.わが国企業社会におけるM&A
 2.企業結合法制の整備
 3.株式交換制度とM&A
 4.米国の制度にみる三角合併と株式交換
 5.敵対的企業買収の増加―TOBの利用
 6.MBOとLBO
 7.クロスボーダーM&Aの増加
第6章 民事再生法の下での事業再構築
 1.民事再生法改定の背景と経緯
 2.民事再生法の制定と概要
 3.民事再生法とM&A
 4.債権者からみた民事再生手続
第7章 会社分割制度
 1.会社分割制度の導入
 2.会社分割制度の概要―分割の種類
 3.会社分割の手続

資料@ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律
     (平成10年法律第81号)新旧対照条文
資料A 事業支配力が過度に集中することとなる持株会社の考え方/独占禁止法第11条
     の規定による金融会社の株式保有の認可についての考え方
資料B 「商法等の一部を改正する法律案要綱」の概要