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教材内容 テキスト3冊、総合試験問題1冊、添削問題4回
受講期間 4ヶ月
終了基準 全4回添削問題期限内提出、総合得点280点以上
受講料金 19,950円(税込)

本文紹介(PDF)

※「金融ビジネスのための会社法基礎コース」を新会社法に対応した内容に改訂したコースです。
  本講座について
 
 本コースは、金融ビジネスに必要とされる会社法の知識を、現実に即した記述を用いて身につけてもらうことを期待しています。金融界では、インパクト・ローン、転換社債、ワラント債、M&A、海外不動産投資、デリバティブ、金銭債権の証券化、不動産の証券化(CMBS、REIT)、企業再生…と、時代を反映して流行の商品・技術は常に変化しています。
  しかし、クライアント企業の企業財務上のニーズを的確に把握し、その企業の経営戦略に即したアドバイスを提供することに流行は関係ありません。そのような業務は常に必要とされていますし、「広く・深い」知識を持つプロフェッショナル集団には、難易度・洗練度が高く、知的好奇心のツボが多くある案件が無数に持ち込まれています。会社法というのは、その中のひとつのツールでしかないかもしれません。
 しかし、企業財務を扱うプロとしては、会社法の知識武装ができていないと、その他の知識を活用する場すらなくなってしまう危険があるのです。
 税務、会計、法律は金融ビジネスに必要とされる知識の三本柱です。どれかひとつにある程度精通した上で、重要な事項については、案件に携わるたびに他の分野を補強していくというのが、意識の高いプロフェッショナルとして、望ましい自己研鑽の姿でしょう。
 そのような意識の高いプロを目指している方にお勧めのコースです。
   
  カリキュラム
 
1分冊

≪会社の成り立ち≫
 1.法人という考え方
    (1) 法人とはなにか
    (2) 法人と、民法との関係
    (3) 法人と組織の関係
    (4) 「権利能力なき社団」という考え方
    (5) 法人の対外関係〜法人の代表者
 2.法人の種類と法人類似制度
    (1) 財団法人
    (2) 社団法人
    (3) 中間法人
    (4) 地方公共団体
    (5) 投資法人
    (6) 医療法人、学校法人、宗教法人などの法人制度
    (7) 弁護士法人、税理士法人、監査法人などの法人制度
    (8) 信託
 3.会社の種類
    (1) 有限責任と無限責任
    (2) 合名会社
    (3) 合資会社
    (4) 合同会社
    (5) 株式会社
    (6) 相互会社
 4.取締役会設置会社の意思決定と業務執行
    (1) 会社法上の公開会社・非公開会社と取締役会設置会社
    (2) 代表取締役
    (3) 取締役
    (4) 取締役の責任と株主代表訴訟
    (5) 取締役会
    (6) 社外取締役
    (7) 監査役
    (8) 会社法上の「大会社」、監査役会と会計監査人
    (9) 会計参与
    (10) 特別取締役による取締役会
 5.取締役会のない株式会社の意思決定と業務執行
    (1) 取締役会を設置しない株式会社
    (2) 取締役会非設置会社の代表
    (3) 取締役会非設置会社の取締役
    (4) 取締役の責任と株主代表訴訟
    (5) 取締役会非設置会社の業務執行
    (6) 社外取締役の取締役会非設置会社に対する責任と「責任限定契約」
    (7) 取締役会非設置会社と監査役
    (8) 会社法上の「大会社」、監査役会と会計監査人
    (9) 会計参与
 6.委員会設置会社の意思決定と業務執行
    (1) 委員会設置会社と委員会
    (2) 執行役
    (3) 委員会設置会社の取締役
    (4) 委員会設置会社の取締役会
    (5) 委員会設置会社の社外取締役
    (6) 会計監査人
    (7) 会計参与
    (8) 特別取締役による取締役会
 附節(1) 旧商法上の株式会社
 附節(2) 旧有限会社法上の有限会社
 附節(3) 業法との関係

2分冊
≪株式と株主、社債と社債権者≫
 1.株主の地位と権利
    (1) 株主総会の招集手続き
    (2) 定時株主総会
    (3) 普通決議、特別決議、特殊決議
    (4) 株式の譲渡とその制限
    (5) 株券と、株式の譲渡の対抗要件
    (6) 名義書換と証券代行
    (7) 種類株式とその種類
    (8) 議決権制限株式と種類株主総会
    (9) 単元株式数と「1株に満たない端数」
    (10) 株主の権利と少数株主
    (11) 配当金と基準日
 2.株式会社の設立
    (1) 最低資本金制度
    (2) 発起人と定款
    (3) 払込取扱機関
    (4) 設立時の取締役
    (5) 原始定款の変更
    (6) 商業登記
    (7) 現物出資
    (8) 事後設立
 3.会社と株式
    (1) 発行可能株式総数と「授権資本」
    (2) 自社株式と自己株式
    (3) 増資とその種類
    (4) 資本準備金
    (5) 株式分割と株式併合
    (6) 新株予約権
    (7) 取得請求権付株式と取得条項付株式
    (8) 減資
 4.株式会社の社債
    (1) 債券発行と借入の違い
    (2) 株式会社での社債の発行手続き
    (3) 社債券と社債原簿
    (4) 新株予約権付社債
    (5) 社債管理者と担保付社債受託者
 5.持分会社について
    (1) 持分会社の意思決定と業務執行
    (2) 持分会社の社員の地位と権利
    (3) 持分会社の設立
    (4) 持分会社と持分
    (5) 持分会社の社債
 附節 業法との関係
3分冊
≪企業再編・再生と会社法≫
 1.株式会社の定款と株主総会
    (1) 定款と定款自治
    (2) 定款の変更
    (3) 取締役や取締役会では決められない重要な意思決定
 2.株式会社の計算
    (1) 分配可能額と違法配当
    (2) 優先株と配当
    (3) 決算公告
    (4) 利益処分と役員賞与
 3.株式会社と組織再編
    (1) 株式交換
    (2) 独占禁止法と持株会社
    (3) 株式移転
    (4) 吸収合併と新設合併
    (5) M&Aと公開買付け
    (6) 事業譲渡とその手続き
    (7) 会社分割
    (8) 産業再生法と組織再編の例外規定
    (9) 「税制適格」組織再編
 4.株式会社と清算・倒産
    (1) 清算
    (2) 特別清算
    (3) 倒産の定義
    (4) 破産
    (5) 会社更生
    (6) 民事再生
    (7) 銀行取引停止
    (8) 私的整理
 5.企業再生という視点
    (1) 更生計画と再生計画
    (2) 私的整理と債権放棄
    (3) 再生ファンド
    (4) DIPファイナンス
 6.株式会社と上場
    (1) 証券取引所
    (2) 新規上場とIPO (Initial Public Offering)
    (3) 情報開示とIR (Investor Relations)
    (4) 情報開示とインサイダー取引規制
 7.持分会社と、その組織再編
    (1) 持分会社の定款自治と重要な意思決定
    (2) 持分会社の計算など
    (3) 組織変更
    (4) 合同会社が完全親会社となる株式交換
    (5) 持分会社が当事者となる合併
    (6) 持分会社と会社分割
    (7) 持分会社と事業譲渡/事業譲受
    (8) 持分会社と倒産
 附節 業法との関係
総合試験問題